2010年04月13日

介護事業所、報酬不正請求で指定取り消し―兵庫と大阪(医療介護CBニュース)

 兵庫県はこのほど、介護報酬を不正に請求し、受領していたなどとして、「有限会社あすなろFG」(川西市)が運営する指定通所介護事業所「あすなろデイ・サービス」(同)などの介護保険法に基づく指定を3月30日付で取り消したと発表した。また、大阪府も同日付で、同社が運営する指定訪問介護事業所「あすなろホームヘルパー箕面」(箕面市)の指定を取り消した。報酬の不正請求額は2事業所合わせて約266万円に上る。

 兵庫県によると、「あすなろデイ・サービス」は2007年10月から09年4月までの間、川西市内の利用者5人に対してサービス提供を行っていたと偽って、介護報酬約129万円を不正に請求し、受領した。また、県が09年8月と11月に監査を実施した際には、不正に請求した内容と合うように改ざんしたデイサービス日誌などを提示し、虚偽の報告を行った。同事業所は09年夏ごろから休止状態にあり、利用者はいなかったという。
 県はこのほか、福祉用具販売について介護保険給付分を受領したにもかかわらず、利用者宅に納品していなかったなどとして、同社の指定特定福祉用具販売事業所「未来ケア・グッズ」(川西市)の指定も取り消した。

 また大阪府によると、「あすなろホームヘルパー箕面」は08年5月から09年4月までの間、川西市内の利用者2人に対して実際には提供していない訪問介護サービスを提供したとする虚偽のサービス提供記録を作成し、介護報酬約137万円を不正に請求、受領した。約50人いた利用者は、既に他の事業所に移っているという。

 同社をめぐっては、介護報酬の請求や会計を担当していた代表者の妻が、川西市から介護報酬をだまし取ったとして詐欺容疑で今年2月に逮捕されている。
 両府県の担当者によると、同社の事業所は既に実質的に廃業しているという。


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2010年04月09日

首相、政治主導法案成立に意欲(産経新聞)

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2010年03月31日

<チリ津波>気象庁の対応、「適切」6割 東大地震研調査(毎日新聞)

 南米チリで先月27日に起きた地震で、17年ぶりに大津波警報を出した気象庁の対応について、「適切だった」と考える人が6割に上ることが大木聖子(さとこ)・東京大地震研究所助教らの調査で分かった。「不安をあおった」と受け止めた人は4人に1人だった。実際の津波の規模は予測より小さく、気象庁の判断が話題になったが、市民は許容しているようだ。調査は今月5~7日にネットを使って実施、20~50代と60代以上の男女計2060人が回答した。【石塚孝志】

 「気象庁が発表した大津波警報や津波警報は防災上の観点から適切だったか」との問いには、「必要以上に不安をあおった」は23.8%にとどまり、「おおむね適切」は63.3%に達した。また、「もっと注意を呼びかけるべきだった」と答えた人は4.9%いた。

 また、最大3メートルの津波が来るという警報が出ている状況で、第1波が30センチだった場合、後続の津波が「さらに大きい可能性がある」と正しい知識を持っている人は62.9%いたが、「小さくなる」と考える人は5.7%いた。「危険と思う津波の高さでは、「1メートル以上」(35.9%)と「50センチ以上」(29.8%)で3分の2を占めた。実際の津波では50センチ程度でも立っていることが困難になる。

 大津波警報の発令をめぐっては、担当課長は「予測が過大だった」とおわびしたが、その後、桜井邦雄長官は「最善を尽くした」として、事実上おわびを撤回した。

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posted by カルベ タイゾウ at 17:47| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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